企業法務(会社設立・契約書・社内規程等)と市民法務(相続・遺言等)、いじめ・不登校問題を専門とする総合事務所

資金調達

会社を設立した後も、その目的を達成するため、事業を軌道に乗せるには、資金が必要となります。

 

当事務所では、その資金調達を支援します。

 

具体的には、創業時の資金調達であれば、日本政策金融公庫の利用をおすすめしており、その審査のための事業計画書作成や事業計画の立案のサポートをしています。

 

ここで大事なことは、単に資金を調達することだけを考えるのではなく、融資金の申請にあたり、事業計画を綿密に練り上げて確認することで、その後の事業を成功に導くという意識で取り組むことです。

 

当事務所では、そうした観点からこの業務に取り組んでいます。

 

ほかに、助成金や補助金の申請ができる場合もありますし(たとえば、商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金)、また、創業後の資金調達においても、さまざまな方法があります。

 

資金調達にはいろいろな手法や知識が必要となりますので、まずは一度、ご相談ください。

 

 

料金 申請サポート代 30,000円〜
成功報酬 融資成功額の5%