企業法務(会社設立・契約書・社内規程等)と市民法務(相続・遺言等)、いじめ・不登校問題を専門とする総合事務所

離婚

離婚をするには、離婚協議書の作成が必要となります。

 

その作成においては、財産分与・慰謝料のほか、お子様がいる場合には養育費から親権・監護権・面接交渉権まで、さまざまなことについて、丁寧に検討し準備することが求められます。

 

また、離婚協議書で定めたことが守られなかった場合の措置等も考慮する必要があるなど、法律に基づく知見が重要となります。

 

当事務所では、依頼者様のお話を丁寧に聞き、最も納得のいくかたちを模索することを第一に考えます。

 

ですから、実際に離婚することで決まっている場合だけでなく、迷っている場合にもご相談ください。

 

離婚協議書の作成 50,000円〜