企業法務(会社設立・契約書・社内規程等)と市民法務(相続・遺言等)、いじめ・不登校問題を専門とする総合事務所

社内研修

会社等を取りまく法律は無数にありますが、各業態や各業務により、社員等も知っていることが求められるものもあります。また、一般的にどの会社で働く人でも、知っておくべきことがあります。

 

たとえば、SNSの普及により、さまざまな問題が起こりえますが(情報漏洩や違法・不適切行為の発覚等)、その発生を防止するための社会的・法的対策をどのようにすればよいか等の社内研修を行うことで、安全な企業活動に資することができます。

 

また、ビジネスに関係する法律の資格取得のための社内研修を行い、社員等のスキルアップを行うことで、企業価値の向上を図ることもできます。
そうした取り組みにより、事業を多角的に支援すること、それを中小企業にまで浸透させることが大切であるといえます。
そして、その役目を、法務博士(専門職)の学位やビジネス法務エグゼクティブ(ビジネス実務法務検定1級)を取得し、企業法専門としている行政書士の当職が担いたいと考えています。

 

社内研修の内容についてはご要望に応じて対応しますので、まずはご相談いただければと思います。

 

資格試験対策講義については、@ビジネス実務法務検定(全級)、A法学検定試験(全級)のほか、Bビジネス著作権検定(全級)、C管理業務主任者試験、D運行管理者試験(貨物)など、大手企業が評価対象とする資格試験から専門業種に求められる国家試験まで幅広く対応可能です。